日本に在留する外国人のビザ・在留資格・起業・生活を応援する行政書士です!

ビザ・在留資格関連Q&A

在留期間の満了まであと少しなのですが、今から永住許可申請をしていも大丈夫ですか?

永住許可申請の標準処理時間は4ヶ月となっています。したがって、普通に考えれば在留期間の満了までは4ヶ月以上欲しいところです。

 

他の在留資格であれば「在留期間の特例」というものがあります。これは、在留資格変更申請を行っている間に在留期間が満了したときを想定して、満了しても在留資格変更申請の審査をしている間であれば2ヶ月間は日本に在留できるというものです。

 

しかし、永住許可申請については、この在留期間の特例はありません。

 

この場合は、現在持っている資格のままで、在留期間更新申請を行います。これをすることで、在留期間が満了しても現在の在留資格で日本に在留することができます。

 

私は日本の4年生大学を卒業して、そのまま日本の会社に就職して6年が経ち、永住者ビザが申請できると思うのですが、妻と子供がいます。3人で一緒に永住者ビザを取得することはできますか?

結論から言うと、3人一緒に永住者ビザを取得できる可能性があります。ただし、それぞれ以下の基準を満たしている必要があります。

 

まずはご質問者本人に関しては、次のような基準を満たしている必要があります。
1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3. 引き続き10年以上日本に在留していて、そのうち引き続き5年以上は就労資格か居住資格をもって在留していること

 

1については犯罪等を犯していないことだと思ってください。2はある程度の貯金があったり継続的な仕事があるということです。

 

3は「引き続き」というのがわかりにくいのですが、在留資格を切らすことなく、日本に住んでいると思ってください。旅行や出張、帰省で一時的に外国に行くことは構いませんが、長期出張などがある場合は、「引き続き」に該当しないとみなされることがあります。

 

さて、次は奥さんとお子さんの条件です。

 

奥さん(配偶者)についてもお子さんについても、質問者本人の条件である1と2については問われません。問われる条件は、以下のもののみとなります。

 

配偶者の場合:
実態を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。

 

子の場合:
引き続き1年以上、日本に在留していること。

 

それぞれ上記のような条件を満たしていれば、永住者ビザを取得できる可能性があります。

 

 

不許可なら全額返金してくれますか?

行政書士 金町事務所では、着手金として報酬額の50%、許可取得後に残りの50%をいただくことになっておりますが、不許可だった場合でも、着手金は返金しておりません。

 

行政書士のなかには、不許可の場合は全額返金というところがあります。しかし、実際のところ、不許可になりそうなケースの方が仕事が難しく、大変なのです。もし、全額返金ということであれば、難しそうなケースについては、最初から受けないか、あるいは手を抜くことは目に見えています。

 

「難しいと思いますが、もしかしたらチャンスがあります」ということにチャレンジするには、行政書士にとってもある程度の報酬が確保されている必要があります。

 

途中であきらめる行政書士と最後まで頑張る行政書士の違いは、報酬に対する姿勢がで判断していただくことができるのです。

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