経営者のためのビザ・在留資格まるわかり講座

経営者のためのビザ・在留資格まるわかり講座

現在、多くの日本企業で、外国人の雇用に注目が集まっています。

 

ここ数年、外国人観光客が急増し、それに対応するためにも外国人が必要だったり、人手不足から外国人の雇用を増やしたり、理由はいろいろとあると思います。

 

安い労働力が必要であるという理由もあると思いますが、これについては「日本人と同等の報酬を支払わなければならない」とされていることから、堂々とこれを理由に外国人労働者を雇用することはできなくなっています。

 

外国人の従業員を採用するためには、その外国人がその仕事をすることができる在留資格を持っているか、これから取得する必要があります。

 

在留資格については「出入国管理及び難民認定法(いわゆる「入管法」)で定められており、外国人を雇用する経営者は、ある程度、この法律の概要がわかっていないと、大変なことになるかもしれません。

 

たとえば、必要な在留資格を持っていない外国人を雇用して働かせた場合、本人のみならず、経営者も罰せられることがあるのです。

 

そこでこのサイトでは、経営者が外国人を雇用し、継続的に働いてもらうための必要な知識について、何回かにわたって連載していきたいと思います。

 

経営者の方が、外国人の雇用について必要な知識を得ることで、経営者本人、会社、外国人従業員が安心して長く企業活動を継続することができるようになります。

経営者のためのビザ・在留資格まるわかり講座記事一覧

1回目:外国人に関する情報を得るためのリンク

経営者のためのビザ・在留資格まるわかり講座を始める前に、まず最初に、外国人の入出国や在留についての基本的な情報を得るためのサイトへのリンクを作っておきます。基本的にはお役所のホームページへのリンクです。出入国管理及び難民認定法いわゆる「入管法」というものですね。外国人の入出国や在留、難民申請、罰則な...

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2回目:ビザと在留資格って違うんです!

「今度就職するので、ビザを変更したいんですけど」、「外国人を採用するので、ビザを取りたいんですけど」。こんなことをよく言われます。でも、これって少し本当の意味とは違います。ビザという言葉には、本来の意味でのビザと、在留資格をさす場合と2つの意味があります。では、ビザと在留資格はどのように違うのでしょ...

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3回目:短期滞在なら在留資格は必要ない

商談や旅行などで、短期間(3ヶ月以下)日本に滞在する必要があるだけだとしたら、在留資格は必要ありません。在外公館で短期滞在ビザ(査証)を申請して、許可が出れば、短期滞在ビザ(査証)を得ることができます。これはシール形式のもので、これをパスポートに貼ってもらって、日本に入国することになります。日本人が...

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4回目:新たに在留資格を得るためには

海外に住む外国人が、3ヶ月以上の中長期の滞在や日本で収入を得るための活動を行うことを希望する場合は、在留資格を取得しなくてはなりません。在留資格は、在外公館でも申請できるとされていますが、ほとんどの場合、日本国内の入国管理局で申請することになります。この、新たに在留資格を取得するための手続きを、在留...

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5回目:在留資格を変更するには

日本での活動内容を大きく変える場合には、在留資格を変更しなくてはなりません。たとえば、留学生が会社に就職するとか(留学ビザから就労系のビザへの変更)、会社員が会社を辞めて企業を経営するといった場合(就労系のビザから経営・管理ビザへの変更)です。この在留資格を変更するための手続きを、在留資格変更許可申...

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6回目:在留資格の分類 身分系と就労系

こちらのビザ・在留資格の分類のページを見ていただきたいのですが、在留資格はいくつかのカテゴリに分類することができます。代表的なカテゴリは、身分系在留資格と就労系在留資格です。そのどちらにも含まれないものもありますが、ざっくりと2つのカテゴリです。身分系在留資格身分系在留資格の特徴は、就労制限がないこ...

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