海外に住む外国人が在留資格を得る方法:在留資格認定証明書交付申請

4回目:新たに在留資格を得るためには(在留資格認定証明書交付申請)

海外に住む外国人が、3ヶ月以上の中長期の滞在や日本で収入を得るための活動を行うことを希望する場合は、在留資格を取得しなくてはなりません。在留資格は、在外公館でも申請できるとされていますが、ほとんどの場合、日本国内の入国管理局で申請することになります。

 

この、新たに在留資格を取得するための手続きを、在留資格認定証明書交付申請といい、この申請が許可されると在留資格認定証明書という写真入りの書類が交付されます。申請人(ビザの申請をする外国人)は、この在留資格認定証明書を在外公館に提出することで、ビザ(査証)の発給を受けることができ、そのビザ(査証)を持って日本に入国すると、空港や港で在留カードが発行されて在留資格を得ることができます。

 

上記のとおり、この在留資格認定証明書交付申請という手続きは、日本国内の入国管理局で行うことになるので、短期滞在などでたまたま申請人が日本にいるような場合を除くと、日本にいる別の人が「代理人」として手続きすることになります。

 

代理人にはその在留資格に関連した人が就任します。在留資格に関連した人というのは、就労系のビザ(技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなど)であれば就労先の会社の人であり、身分系のビザ(日本人の配偶者等ビザや家族滞在ビザなど)であれば家族のことになります。

 

よく勘違いされますが、弁護士や行政書士は、代理人に就任することはできません。弁護士や行政書士はあくまでも本人に代わって書類を提出することが認められているだけであって、法律的には代理人ではなく使者(要はメッセンジャーボーイ)にすぎません。したがって、書類にミスがあった場合も弁護士や行政書士がその場で修正することはできず、必ず申請人や代理人の訂正印かサインが必要になりま

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