在留資格には、身分系の在留資格と就労系の在留資格があります。

6回目:在留資格の分類 身分系と就労系

こちらのビザ・在留資格の分類のページを見ていただきたいのですが、在留資格はいくつかのカテゴリに分類することができます。

 

代表的なカテゴリは、身分系在留資格と就労系在留資格です。そのどちらにも含まれないものもありますが、ざっくりと2つのカテゴリです。

 

身分系在留資格

 

身分系在留資格の特徴は、就労制限がないことです。風俗や単純労働を含めて、違法でない限りどんな仕事もできるし、労働時間の制限もありません。

 

身分系在留資格は以下の4種類です。

 

永住者:俗にいう永住権を持っている人で、在留資格の更新の必要がない人

 

日本人の配偶者等:日本人と結婚した人や日本人の子ども

 

永住者の配偶者等:永住者と結婚した人や永住者の子ども

 

定住者:その他といった感じ。たとえば日本人の配偶者等の子どもなど

 

就労系在留資格

 

就労系在留資格は、仕事の種類によって分類された在留資格です。基本的に、その在留資格で定められた仕事しかできません。

 

就労系在留資格は種類が多いので、ここでは代表的なものだけを取り出して簡単に説明します。

 

技術・人文知識・国際業務:もともと技術、人文知識、国際業務と別れていたものが1つになった在留資格。大学や短大、専門学校などで学んだことを活かす職業に就くことができます。技術は理系、人文知識は文系といった具合です。国際業務は、「外国人ならでは」といった仕事で、通訳・翻訳、貿易、外国人としての感性が必要なデザイナーといった仕事になります。

 

技能:これは学校で学ぶようなものではなく、仕事の経験で学んだことを活かす仕事でかつ外国人ならではの仕事です。料理人やソムリエ、パイロットなど。

 

企業内転勤:国際的な企業などで複数の国に支店やグループ会社がある場合、転勤などで日本に住むための在留資格。

 

経営・管理:会社を経営したり、管理者(取締役、工場長、支店長など)として働くための在留資格

 

 

こうした就労系在留資格を持った外国人を採用する場合には、自社の仕事に合った在留資格を持っているかどうか確認し、持ってい場合には、適切な在留資格に変更する必要があります。

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