行政書士 金町事務所は、帰化許可申請を通じて日本国籍取得を支援します。

帰化許可申請の必要書類

帰化許可申請において法務局に提出する書類は、ほとんどの場合が20種類以上。枚数にして50枚から80枚ぐらいの書類が必要となります。

 

以下の書類は一般的に必要とされる書類ですが、法務局で指示された書類を提出することになります。

 

ここでは、帰化許可申請の必要書類について、1. 自分で作成する書類、2. 国籍や身分を証明する書類、3. 資産等を証明する書類に分類して整理します。

 

自分で作成する書類
書類 備考
帰化許可申請書(写真貼付)  
親族の概要  
帰化の動機書  
履歴書  
自動車運転免許証 持っている方
技能資格を証明する書面 xxx免許証、xxx合格証などの写し
卒業証明書 中学校以上の卒業者のみ(在学中は以下の2つ)
在学証明書 学生のみ
成績証明書または通知表の写し 学生のみ
感謝状や表彰状など 官庁、公共機関、それに準ずる機関の発行したもの
宣誓書 15歳未満は不要。法務局で署名
生計の概要  
預貯金残高証明書または預貯金通帳の写し  
土地・建物登記簿謄本 土地・建物所有者
事業の概要 会社経営者、個人事業主、父母きょうだいが経営している会社の取締役
在勤および給与証明書 給与所得者など
自宅付近の略図 過去3年以内に移転している場合は、前自宅付近の略図も
勤務先付近の略図 過去3年以内に転勤している場合は、全勤務先付近の略図も
事業所付近の略図 会社経営者、個人事業主、父母きょうだいが経営している会社の取締役

 

国籍や身分を証明する書類

書類

備考

国籍証明および邦訳文 邦訳文には翻訳者名を記載
本国の戸籍謄本および邦訳文 本人および父母の記載のあるもの。邦訳文には翻訳者名を記載
旅券(パスポート)の写し  
日本の戸籍謄本 配偶者、父母きょうだいに帰化した人がいる場合、その人の。転籍している場合は除籍謄本も
各種の記載事項証明書(出生届、婚姻届、離婚届、死亡届、養子縁組届、養子離縁届、認知届) 該当する届出を行った場合。全て写し。受理証明書でも可
親権者変更の確定証明書 親権者が変わった場合
住民票の写し 配偶者または子供が日本人の場合、その人の
日本の国籍を取得することによって本国の国籍を失うことの証明書および邦訳文 中国は国籍証明、台湾は内政部国籍(喪失)許可証明書。法務局からの指示があったときに提出。韓国の場合は不要
在留カード(写し)  
出入国記録  
閉鎖外国人登録原票の写し  

 

資産等を証明する書類

書類

備考

給与所得の源泉徴収票 1年分。親族が経営している会社で働いている場合は前3年分。*会社から
住民税納税証明書 1年分。非課税の場合は非課税証明書 *都税事務所等から
源泉徴収原簿(写し)及び納付書 1年分。親族が経営している会社で働いている場合は前3年分。*会社から
所得税納税証明書(その1・納税額等証明用)前3年分、所得税納税証明書(その2・所得金額用)前3年分、所得税の確定申告書(控の写し) 以下に該当する人が提出。1. サラリーマンで2箇所以上の勤務先から給与を得ていて源泉徴収票が2枚以上ある、2. サラリーマンで源泉徴収されないので自分で確定申告している、3. 給料が2,000万円以上、4. 個人事業主
法人登記簿謄本 以下、事業経営者のみ *法務局
営業許可証(写し)、許認可証明書(写し) 許可や認可が必要な営業をしている場合
土地・建物登記簿謄本 会社が土地・建物を所有している場合 *法務局
法人都県民税納税証明書 前1年分 *都県民税事務所
法人事業税納税証明書 前1年分 *都県民税事務所
決算報告書(の写し) 前1年分
法人税納税証明書(その1) 前1年分。赤字の場合は前3年分 *税務署
法人税納税証明書(その2) 前3年分 *税務署
法人源泉徴収原簿(写し)及び納付書 前3年分
事業税納税証明書 個人事業主の場合。前3年分。*都県民税事務所
消費税及び地方消費税納税証明書 前1年分 *税務署
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