ビザ・在留資格の取得、変更、更新、そして永住許可の取得をサポートします。

永住者ビザを取ろう

永住者ビザの取得は、日本に長期間住み続ける外国人にとっては、ひとつの大きな目標になるのではないでしょうか。

 

永住者ビザを取ることの最大のメリットは、あの面倒な入国管理局での更新手続きをしなくて済むということだと思います。その手続きを仕事にしている私が言うのもなんですが、短い人で半年に1回、長い人でも3年に1回、何時間も待たされて更新申請をする必要があります。しかも、必ず更新される保証もないので、いつもドキドキしなくてはなりません。

 

日本に生活基盤を置いている人が、日本に住むことができなくなるかもしれない手続きをするなんて、すごく緊張するし、場合によっては腹の立つことなんじゃないかなと思います。

 

永住者ビザを取れば、入国管理局での面倒な更新申請から解放されて、在留活動(職業や身分)の制限がなくなり、家のローンを借りたり、事業融資を受けたりすることができるようになります。

 

ここでは、どうしたら永住者ビザを取ることができるかについて考えていきたいと思います。

 

 

永住許可の法律上の要件

法律では、永住者ビザの要件について、以下の3点を満たすように求めています。

  1. 申請者の永住が日本の国益に合ずること
  2. 素行が善良であること
  3. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

ただし申請者が、日本人、永住者または特別永住者の配偶者か子である場合は、上記2と3を満たしている必要はありません。少しぐらい素行が悪くて、お金がなくてもいいんですね。

 

次は、この3点について詳しく見ていきたいと思います。

 

申請者の永住が日本の国益に合ずること

ずいぶんと大それたことが書かれているので、よほど高いハードルではないかと感じるのですが、実際のところ以下条件を全てを満たす必要があります。

  1. 長期間にわたっり日本社会の構成員として居住していると認められること
  2. 納税義務等を履行していることを含め、法令を遵守していること
  3. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
  4. 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること
  5. 公共の負担となっていないこと

 

長期間にわたり日本社会の構成員として居住していると認められること

これは、以下の3つの条件の全てを満たす必要があります。

  • 申請日まで途切れることなく10年以上日本に在留していること
  • この10年以上のうち5年以上は就労資格か居住資格で途切れることなく5年以上日本に在留していること
  • 現在の在留資格について最長の在留資格で在留していること(当面は3年)

 

この10年以上の在留という条件には、以下のような特例があります。

  1. 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  2. 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  3. 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  4. 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

4の「我が国への貢献」というのが少しわかりにくいので、これについてはガイドラインが発表されていますので、参考にしてください。

 

納税義務等を履行していることを含め、法令を遵守していること

納税義務についてはサラリーマンであれば会社が源泉徴収(給与から天引き)してくれるのであまり気にしないかもしれませんが、自営業の方は毎年きちんと確定申告して納税している必要があります。永住者ビザの申請では、少なくとも3年程度の課税証明書と納税証明書の提出が求められます。過去にきちんと納税していない方は、今からでも遅くないので、申告して納税しましょう。

 

また法令順守については、法律上の要件である「素行が善良であること」と同じように感じますが、善良であるかどうかとは別にして、法令を守っているかどうかが問われます。つまり、故意ではなくて過失(間違いとか、忘れてしまった)で法令を破った場合でも注意しなくてはなりません。

 

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

公衆衛生(Public Health)とは、組織的に行われる衛生活動をさしますが、その観点から有害となるとは、すなわち申請者が周囲の人に対して、汚染物質等をまき散らすおそれがないかということになります。たとえばゴミ屋敷、ゴミ部屋などですね。きちんとした住居で清潔に生活していれば問題ありません。

 

はっきりとはわかりませんが、審査のときに、入管の職員が保健所などに問い合わせをしている可能性もありますので注意しましょう。

 

著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

公益とは「社会全般の利益」、「その者が属する社会の利益」のことを指します。つまり、住んでいる地域や働いている会社、あるいはもっと広い範囲の人たちに対して迷惑をかけるなどの行為をしていないかどうかが問われています。

 

これについても自治体等への問い合わせをしている可能性もありますので、周辺の人とトラブルになっていたり、迷惑をかけていないかどうか、あらためて考えてみる必要があります。

 

公共の負担となっていないこと

これは永住者の配偶者と子については問われません。法律上の要件である「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」と同じようなものだと考えられます。

 

既に資産を十分に持っているか、働いて稼ぐことができるかのどちらかを満たす必要があります。

 

素行が善良であること

これについては、以下の3点に該当しないことが求められます。

  1. 日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがあること。ただし、刑の消滅の規定の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し、その後さらに5年を経過したとき
  2. 少年法による保護処分が継続中の者
  3. 日常生活又は社会において、違法行為又風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

 

1の「刑の消滅の規定」とは、刑の執行または免除された者がその後罰金以上の刑に処されずに10年を経過したら刑の言渡しは効力を失い、罰金以下の刑の執行または免除された者が罰金以上の刑に処せられずに5年を経過したら刑の言渡しの効力を失うというものです。ちょっと難しいですね。

 

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活で、公共の負担(生活保護を受ける等)にならずに、その申請者の資産や職業から見て将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これについては、資産を証明する書類や収入を証明する書類の提示が求められます。

 

ただし、この要件は、申請者本人が満たすことができなくても、配偶者など申請者と生計をともにする家族を含めた世帯全体で満たすことでも、要件を満たすことになります。

永住者ビザを取ろう - 葛飾ビザ・在留資格・渉外戸籍研究会記事一覧

就労ビザ保有者が永住者ビザを取る方法

「技術」ビザや「人文知識・国際業務」ビザなどを持っている外国人が、10年以上の在留期間を経るなどして、永住者の要件を満たした場合、永住許可申請するために、どんな書類が必要になるか、どんな点に注意して書類を作成すべきかについて、まとめてみました。永住許可申請の必要書類 就労資格からの申請1. 永住許可...

≫続きを読む

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等から永住者ビザを取る方法

日本人や永住者の配偶者は、結婚してから3年経過し、引き続き1年以上日本に住んでいれば、永住許可申請をすることができます。日本人や永住者の子については1年以上日本に住んでいれば、永住許可申請をすることができます。永住許可申請の必要書類 「日本人(永住者)の配偶者等からの申請1. 永住許可申請書 1通永...

≫続きを読む

葛飾ビザ・在留資格・渉外戸籍研究会にようこそ!
葛飾ビザ・在留資格・渉外戸籍研究会は、東京都葛飾区の行政書士 金町事務所が運営するホームページです。当事務所では、東京都、千葉県、埼玉県にお住いの外国人の方や外国人を雇用しようとされている企業の方のために、外国人の雇用・採用、ビザ・在留資格、帰化許可申請、国際結婚・離婚、国際養子縁組、国際相続、外国人の起業や会社設立、開店などについての情報をご提供させていただいております。

トップページ 行政書士のビザ関連サービス サービスメニュー 報酬一覧 お問い合せ