行政書士 金町事務所は、帰化許可申請を通じて日本国籍取得を支援します。

普通帰化の要件

帰化には、普通帰化、簡易帰化、大帰化の3種類がありますが、ここでは普通帰化の要件についてご紹介いたします。

 

帰化許可申請といえば、膨大な提出書類ばかりに目が向きがちですが、まずは帰化の要件を満たしていなければ、書類について考えても意味がありません。書類はあくまでも要件を満たしていることを証明するだけのものにすぎないからです。

 

全ての帰化の基本となる普通帰化の要件

 

帰化の要件は国籍法で定められています。興味がある方は、リンク先で法律を見ていただくこともできます。短い法律なので、日本語が得意な方はざっと読んでいただいた方がいいかもしれませんね。

 

普通帰化の要件は7種類あります。全てを満たしていなければなりません。

 

1. 住居要件
法律では「引き続き5年以上、住所を有すること」と記されています。

 

「住所を有する」というのは、法律用語でわかりにくいのですが、「生活実態がある」、「実際に住んでいる」と考えてください。住民票があるだけでは十分ではなく、5年間続けて日本に住み続けているということです。

 

この間に短期の海外旅行や出張、里帰りをすることは構いませんが、1年以上日本を離れていると、これに当てはまらない場合があります。

 

2. 能力要件
「20歳以上で、本国法によつて行為能力を有すること」

 

行為能力というのは、判断能力があるということで、各国の法律で判断能力がある、ない、問題があるなどの基準を定めているのですが、その国の法律で判断能力について問題があるとされていないことが必要です。

 

3. 素行要件
「素行が善良であること」

 

普通にしていれば全然問題ないのですが、前科がないこと、あるいはあったとしても刑を終えてから一定期間が過ぎている必要があります。また、税金を滞納していないこと、交通事故や交通違反がないことも求められます。

 

思い当たることがある場合は、事前に法務局で相談する必要があります。

 

4. 生活要件
「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」。

 

一定の収入があることが求められます。具体的な収入額や貯金額の基準はありませんが、「自分が生活するだけのお金は自分で稼ぐことができる」というように考えていただければいいかと思います。

 

5. 国籍喪失要件
「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」。

 

日本は二重国籍を認めていないので、初めから国籍がないか、あるいは日本国籍を取得したらもとの国籍を失うことが必要です。

 

6. 反日思想がないこと
「日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」。

 

日本や日本政府を破壊する目的で日本の国籍を取得することを防止するための要件ですね。一般の方にはあまり関係ないと思います。

 

7. 日本語能力
日本人になるのですから、日本語の読み書きができることが求められます。一般的には「小学校3年生程度の読み書き」とされています。

 

これは国籍法では定められてはいません。

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