ビザ・在留資格の取得、変更、更新、そして永住許可の取得をサポートします。

会社を作って「経営・管理」ビザを取ろう! Business Manager visa

最近は、日本で起業する外国人がどんどん増えています。海外から進出してくる方も、日本でサラリーマンとして数年はたらいた後に起業する方もいます。日本で会社を作って経営するためのビザは「経営・管理」ビザになります。

 

2015年の法改正により、従来の「投資・経営」ビザよりも、比較的取得しやすくなったのも魅力です。日本政府も海外からの直接投資を歓迎していることから、今後も、ますます「経営・管理」ビザを持つ外国人が増えるのではないでしょうか。

 

まずは、「経営・管理」ビザについて知ろう!

「経営・管理」ビザでできる仕事は2種類ある。

  1. 事業の経営をする => 代表取締役、社長 (Managing Director, President, CEO)など
  2. 事業の管理をする => 取締役、部長 (Director, Vice President)など

 

ポイント

  • 新しい会社を作ってもいいし、既に事業を行っている会社に参加してもいい
  • 外国人が出資した会社でもいいし、日本人が出資した会社でもいい

 

いちばん多いのは、「自分で会社を作って経営する人」
=> このページでは、このパターンについて説明します。

 

許可の基準

  1. 事業所について、下記のどれか

    ・既に行われている事業の場合は、事業所が日本にあるこ。
    ・これから始める事業の場合は、事業所として利用する施設を確保していること

  2. ある程度大きな規模の事業であること(下記のどれか)

    ・資本金500万円以上
    ・二人以上のフルタイムの従業員(日本人や永住者を雇う
    ・これらに準じた規模であること(ここでは説明を省略します)

 

ポイント

  • 資本金500万円で経営・管理ビザが認められるのは一人まで。二人以上の場合は、人数 x 500万円必要となる。
  • 新しく始める事業の場合は、必ずしも事業所を借りる契約をしていなくてもいいが(その場合は、借りる予定の物件の広さや家賃が書かれた不動産屋のチラシなどが必要)、ビザの許可は総合的に判断されるので、それ以外の材料で「確実に事業を行う」ということを入管にわかってもらう必要がある(その事業に関係する経験があるとか学校で勉強したとか)。
  • 資本金は、全て自分で出資する必要はないし、場合によっては、全く出資)しなくてもよい。
  • 個人的に借りてきたお金を出資してもいい。ただし、きちんと契約して借りること。
  • 自分以外の人が出資したり、お金を借りたりした場合は、どうしてその人がお金を出してくれるのか、きちんと説明できるようにする。=> 事業計画書に書(か)くとよい。

 

会社の種類

  1. 株式会社:もっとも一般的な会社のスタイル。小さな会社から大きな会社まで、会社の大きさや種類、状況に応じて、さまざまな組織設計をすることができる。
  2. 合同会社:比較的シンプルな会社のスタイル。小さな会社に向いていると言われているが、アップルジャパンのような会社も合同会社である。

 

ポイント

  • 会社設立にかかる費用は、株会社は20万円から24万円、合同会社は6万円から10万円
  • 将来、合同会社を株式会社に変えることができる
  • 合同会社はあまり知られていないスタイルなので、取引先によってはびっくりするかもしれない

 

会社を作って経営・管理ビザを取るために重要なこと

事業計画をしっかり考えよう
どうしてそのビジネスを開始するのか、自分の経験や教育とどんな関係があるのか、ライバルに対してどんな強みがあるのか、どこで事業を行うのか、どれだけの売上が見込めるのか、どれだけのコストがかかるのかをしっかりと考えておく

 

スペシャリストを上手に活用しよう
会社の設立やビザの申請)には弁護士や行政書士、税金関係の手続きには税理士)と、それぞれ専門家がいます。早くから専門家を味方につけることで、事業の開始だけでなく、実際にビジネスを行うときにも強力なサポートを受けることができます。

 

会社を作って経営・管理)ビザを取るまでのプロセス

  1. 事前準備(会社の名前や住所、目的などの決定。取締役の印鑑登録と印鑑証明。会社の印鑑の作成など)
  2. 定款(Article of Incorporation)を作成する
  3. 公証人役場(Notary Office)で定款を認証してもらう => 合同会社の場合は不要
  4. 発起人(会社を作る人)の通帳に資本金(500万円以上)を振り込む
  5. 法務局(Legal Affair Bureau)で会社を登記する(書類提出後、約10日後に登記される)
  6. 事業所を確保する(契約する)
  7. 税務署や都道府県事務所(Country & Local Tax Office)に各種の届出をする
  8. 許可や届出が必要な事業の場合、許可申請や届出を行う(Business License)
  9. ある程度事業を始めてしまうとの契約、ホームページの作成、在庫の仕入、店舗の内装)工事など)
  10. 経営・管理ビザの申請

 

経営・管理ビザの申請をしよう!

  • 現在持っているビザの期限まで十分な余裕を持って準備)する
  • いちばん大事なことは、ビザを取るために事業を行う(ふりをする)のではなく、事業を行うためにビザが必要であるということを入管にわかってもらうこと
  • その事業について経験がない、学校でも勉強していない、準備も進んでいないということではビザをもらうことは難しい。経験や勉強が足りなければ、準備を進めて「確実にこの事業を行う」ということをわかってもらう

 

必要書類

  • 在留資格変更許可申請書(既に日本に在留している場)
  • 写真H4cm x W3cm
  • パスポートと在留カード(申請時にはオリジナルを提示)
  • 履歴書(高校以降の全ての学歴。大学や専門)学校)の場合は何を専攻したか。全ての職歴と仕事の種類。新しく始める事業と関係)のある経験や知識は特にアピールする)
  • 会社の履歴事項全部)証明書(登記簿謄本)
  • 税務署に提出した書類の受取印のある控え(特に「給与支払事務所等の開設)・移転・廃止届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」)
  • 事業所の賃貸借契約書(自分の物件だったら建物の登記簿。自宅として借りている部屋を事務所として使用する場合は、大家さんの承諾書をもらう)
  • 事業計画書
  • 事業を本当に行うことが証明できる各種の書類や写真(事業所)や倉庫、在庫)などの写真。取引先との契約書。許可証や届出済証など)

 

ポイント

  • 新しく始める事業とこれまでの経験に関連)がある場合は、これがわかりやすいような履歴書)を作成する。英語の履歴書の場合は必ずしも日本語訳する必要はないが、特にわかってもらいたいことがある場合は、日本語訳する
  • 事業計画書は、どんなに儲かる事業)であるかをアピールするのではなく、本当に事業を開始するのだということ、本気で事業)のことを考えているということをアピールすることを目的に作成する
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