ビザ・在留資格の取得、変更、更新、そして永住許可の取得をサポートします。

「技術」ビザ "Engineer" Visa

「技術」ビザの定義

 

入管法によると「技術」ビザは以下のように定義されています。

 

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

 

「技術」ビザは、広く「技術者」と言われる外国人のビザだと思って結構です。

 

参考情報:「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

 

上陸のための基準

 

申請人が次のいずれにも該当していること。

  1. 従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術または知識を習得していること

    ア その技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと。*
    イ その技術もしくは知識に係る科目を専攻して専修学校の専門課程を修了(その終了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る)したこと。
    ウ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該技術または知識に関する科目を専攻した期間を含む)を有すること。

  2. ただし、申請人が情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告知をもって定める情報処理技術い関する試験に合格しまたは法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、上記1に該当していることを要しない。**

* インドにおけるDOEACC(ドアック)制度上の資格レベルA、BおよびCを保有する者については「これと同等以上の教育を受け」に含みます。

 

** 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件

最近改正 平成二十五年十一月二十七日法務省告示四百三十七号

 

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動の項下欄ただし書及び法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動の項下欄ただし書の規定に基づき定める情報処理技術に関する試験は次の第一号から第九号までに定めるものとし、情報処理技術に関する資格は第十号及び第十一号に定めるものとする。

 

一 我が国における試験で次に掲げるもの

 

イ 平成八年十月二十日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
(1) 第一種情報処理技術者認定試験
(2) 第二種情報処理技術者認定試験

 

ロ 平成十二年十月十五日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
(1) 第一種情報処理技術者試験
(2) 第二種情報処理技術者試験
(3) 特種情報処理技術者試験
(4) 情報処理システム監査技術者試験
(5) オンライン情報処理技術者試験
(6) ネットワークスペシャリスト試験
(7) システム運用管理エンジニア試験
(8) プロダクションエンジニア試験
(9) データベーススペシャリスト試験
(10) マイコン応用システムエンジニア試験
(11) システムアナリスト試験
(12) システム監査技術者試験
(13) アプリケーションエンジニア試験
(14) プロジェクトマネージャ試験
(15) 上級システムアドミニストレータ試験

 

ハ 平成二十年十月十九日以前に経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
(1) システムアナリスト試験
(2) プロジェクトマネージャ試験
(3) アプリケーションエンジニア試験
(4) ソフトウェア開発技術者試験
(5) テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
(6) テクニカルエンジニア(データベース)試験
(7) テクニカルエンジニア(システム管理)試験
(8) テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
(9) テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
(10) 情報セキュリティアドミニストレータ試験
(11) 上級システムアドミニストレータ試験
(12) システム監査技術者試験
(13) 基本情報技術者試験

 

ニ 情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成九年通商産業省令第四十七号)の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの

 

(1) ITストラテジスト試験
(2) システムアーキテクト試験
(3) プロジェクトマネージャ試験
(4) ネットワークスペシャリスト試験
(5) データベーススペシャリスト試験
(6) エンベデッドシステムスペシャリスト試験
(7) 情報セキュリティスペシャリスト試験
(8) ITサービスマネージャ試験
(9) システム監査技術者試験
(10) 応用情報技術者試験
(11) 基本情報技術者試験

 

二 中国における試験で次に掲げるもの

 

イ 平成十五年十二月三十一日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析員(システム・アナリスト)
(2) 高級程序員(ソフトウエア・エンジニア)
(3) 程序員(プログラマ)

 

ロ 平成二十年十二月二十五日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析師(システム・アナリスト)
(2) 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
(3) 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
(4) 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
(5) 程序員(プログラマ)

 

ハ 平成二十一年十二月三十一日以前に中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析師(システム・アナリスト)
(2) 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
(3) 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
(4) 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
(5) 程序員(プログラマ)

 

ニ 中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 系統分析師(システム・アナリスト)
(2) 信息系統項目管理師(インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ)
(3) 系統架構設計師(システム・アーキテクト)
(4) 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
(5) 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
(6) 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
(7) 程序員(プログラマ)

 

三 フィリピンにおける試験で次に掲げるもの

 

イ 平成十六年八月三十日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団(JITSE Phil)が実施した基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

ロ フィリピン国家情報技術標準財団(PhilNITS)が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
(2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

四 ベトナムにおける試験で次に掲げるもの

 

イ 平成十九年三月二十二日以前にベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC)が実施した試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
(2) ソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

 

ロ 平成二十四年三月二十六日以前にベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施したソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

 

ハ ベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
(2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

五 ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する試験のうち次に掲げるもの

 

イ 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

ロ 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

六 平成二十四年十二月三十一日以前に台湾における財団法人資訊工業策進会(III)が実施した試験のうち次に掲げるもの

 

イ 軟体設計専業人員(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート)試験

 

ロ 網路通訊専業人員(ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート)試験

 

ハ 資訊安全管理専業人員(インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート)試験

 

七 マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部(METEOR)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル)試験

 

八 タイにおける試験で次に掲げるもの

 

イ 平成二十二年九月三十日以前に国立電子コンピュータ技術センター(NECTEC)が実施した基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

ロ 国立科学技術開発庁(NSTDA)が実施する試験のうち次に掲げるもの
(1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
(2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

九 モンゴルにおけるモンゴル国立ITパーク(NITP)が実施する試験のうち次に掲げるもの

 

イ 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

ロ 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

 

十 シンガポールにおけるシンガポールコンピューターソサイエティ(SCS)が認定するサーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ(CITPM)

 

十一 韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

 

イ 情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

 

ロ 情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

 

申請のポイント

  • 大学で自然科学分野を専攻して、卒業後、その専攻に係る営業職や総合職に従事する場合でも「技術」ビザに該当します。
  • 「技術」ビザで在留していた人が社内で出世して経営者になった場合でも次の更新までは「経営・投資」に変更する必要はありません。
  • 「技術」ビザはその有する技術や知識を用いて所属する機関の業務の遂行に資するもので、「研究」ビザは、技術の研究そのものが目的となっている活動となります。
  • 「企業内転勤」は期間を定めて、あるいは転勤先を定めてのビザである点が「技術」ビザと異なります。
  • 「企業内転勤」は転勤前1年以上その企業に勤務している必要がありますが、「技術」にはその制限がありません。
葛飾ビザ・在留資格・渉外戸籍研究会にようこそ!
葛飾ビザ・在留資格・渉外戸籍研究会は、東京都葛飾区の行政書士 金町事務所が運営するホームページです。当事務所では、東京都、千葉県、埼玉県にお住いの外国人の方や外国人を雇用しようとされている企業の方のために、外国人の雇用・採用、ビザ・在留資格、帰化許可申請、国際結婚・離婚、国際養子縁組、国際相続、外国人の起業や会社設立、開店などについての情報をご提供させていただいております。

トップページ 行政書士のビザ関連サービス サービスメニュー 報酬一覧 お問い合せ