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「人文知識・国際業務」ビザ "Specialist in Humanities / International Services" Visa

「人文知識・国際業務」ビザの定義

 

入管法によると「人文知識・国際業務」ビザは以下のように定義されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

 

「技術」ビザが理系のビザだとすると、「人文知識・国際業務」ビザは文科系の学問、知識をバックグラウンドとするビザであるといえます。

 

  • 「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは、学問的、体系的な知識を必要とする業務で、海外取引、貿易実務、営業などの職種となります。
  • 「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは、私企業の語学教師、通訳、翻訳者、海外の感性を必要とするデザイナーなどの職種となります。

 

参考情報:「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

 

上陸のための基準

 

  1. 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りではありません。
  2.  

  3. 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な知識を習得していること。

    ア その知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと。
    イ 当該知識に係る科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了(その終了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る)したこと。
    ウ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期家庭または専修学校の専門課程においてその知識に係る科目を専攻した期間を含む)を有すること。

  4.  

  5. 申請人が外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

    ア 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること
    イ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではありあません。

  6.  

  7. 申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

申請のポイント

 

人文科学の分野の科目を専攻して大学を卒業した人が、人文科学の分野に属する知識を必要とするソフトウェア開発などに従事する場合は、「技術」ではなく「人文知識・国際業務」ビザに該当します。

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