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「日本人の配偶者等」ビザ "Spouse or Child of Japanese National" Visa

「日本人の配偶者等」ビザの定義

 

入管法によると「日本人の配偶者等」ビザは以下のように定義されています。

 

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

 

日本人の配偶者

日本人の配偶者とは現に婚姻している人を指し、死別した場合や離婚した場合はこれには含まれません。また婚姻は法律的に有効である必要があり、内縁関係は認められません。婚姻は形式的にも実質的(同居するなど)にも認められる必要があります。

日本人の特別養子

一般の養子ではなく「民法817条の2」による特別養子で、家庭裁判所の審判によって、生みの親との関係を切り離して、養父母との間に実の親子関係とほぼ同等の権利義務関係が成立する養子である必要があります。

日本人の子として出生した者

「子として出生した者」には、嫡出子(婚姻相手の子)と認知した非嫡出子(婚姻関係のない者との間の子)との両方が含まれます。ただし、以下のいずれかの場合である必要があります。

  • その外国人が出生したときに父母のいずれかが日本国籍を有していた場合
  • 本人の出生前に父が死亡し、死亡した時に日本国籍を有していた場合

 

上陸のための基準

 

なし

 

申請のポイント

 

ここでは、いちばん件数の多い「日本人の配偶者」のビザについて考えてみたいと思います。配偶者とはつまり、日本人の夫又は妻のことを指しますが、これは法律上の婚姻しているだけでなく、社会通念上、実質的な婚姻関係になければ(偽装結婚等)「日本人の配偶者等」ビザを取得することはできません。逆に言うと本当の妻あるいは夫であるということを入管にきちんと納得させさえすれば、ビザは取得できることになります。

 

そのための立証資料は、以下の通りとなります。

 

  1. 配偶者(日本人)の戸籍謄本(戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届受理証明書)
  2. 申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書
  3. 配偶者(日本人)の住民税の納税証明書(一年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの。納税証明書に総収入、課税額及び納税額の記載がない場合は、これに加えて課税(非課税)証明書
  4. 主たる生計維持者の住民税の納税証明書(一年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの。納税証明書に総収入、課税額及び納税額の記載がない場合は、これに加えて課税(非課税)証明書
  5. 配偶者(日本人)の身元保証書
  6. 世帯全員の記載のある住民票
  7. 質問書
  8. スナップ写真(二葉から三葉)

 

リストアップしてしまうとこんなものですが、まず、1と2は法的に婚姻していることを証明する書類です。3と4は、日本人あるいは夫婦を経済的に支えている人に十分な収入があってきちんと納税していることを証明する書類です。5の身元保証書は、日本人の配偶者が外国人の身元を保証するもの。法的拘束力があるような書類ではありません。所定の用紙です。6の質問書も所定の用紙です。夫婦の出会いやこれまでの関係などを矛盾なく書く必要があります。7のスナップ写真は、2-3枚ということですが、もっとたくさん用意したいところです。交際中の写真とか結婚式、新婚旅行など、普通の夫婦ならあるだろうなという写真を提出したいところです。

 

これだけにとどまらず、過去の通話記録、メールの記録、Lineやチャットの記録なども、真正の夫婦であることを証明するためには利用できます。

 

そういう趣旨を理解して、どんな資料を用意すれば入管の職員が納得してくれるのかを考えて、書類を用意する必要があります。

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