ビザ・在留資格の取得、変更、更新、そして永住許可の取得をサポートします。

「永住者」ビザ(永住資格) "Permament Residence" Visa

「永住者」ビザの定義

 

法務大臣が永住を認める者

 

法律上の定義は、ずいぶんとあっさりしたものです。わざわざ「法務大臣が認める」と記述しているところからおわかりいただけるように、永住を認めるかどうかは、あくまでも法務大臣の裁量であり、基準さえ満たしていれば、誰でも「永住者」ビザが許可されるわけではないということになります。

 

とはいえ、それはあくまでも原則なので、現実的には基準を満たしていれば、永住資格を得ることはできます。

 

「永住者」ビザの特徴

 

「永住者」は、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」、「定住者」と同じように、就労活動に制限がありませんので、一般的に日本人が認められるものとほぼ同じ職業につくことができます。また、在留期限もないので、在留期間更新許可申請(ビザの更新)をする必要がありません。

 

しかし、永住資格を持っていても外国人であることには変わりありませんので、在留カードの携帯、提示、更新、再入国手続きは必要であり、退去強制事由に該当すれば強制退去を強制されることもあります。

 

永住許可の要件

 

(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

 

(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

 

(1)や(2)については、ほぼ10年間、普通に日本に住んでいて、普通に働いて、普通に貯金をしていれば、それほど問題ないでしょう。しかし、交通事故を起こしたとか、場合によっては交通キップを切られたとかいった場合でも、「素行が善良」という条件に当てはまらなくなることもあります。

 

 

原則10年在留に関する特例

 

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

 

*「我が国への貢献」ということについては、別途ガイドラインが公表されていますので、リンク先をご覧ください。

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