ビザ・在留資格の取得、変更、更新、そして永住許可の取得をサポートします。

ビザ・在留資格に関する手続き

在留資格認定証明書交付申請 - Certificate of Eligibility
日本に入国する外国人自身や外国人を雇用する企業、留学生を受け入れる起業、家族などを呼び寄せる日本在住の外国人が手続きをして、日本に入国・在留するためのビザ・在留資格を申請する手続きです。

 

在留資格変更許可申請 - Change of Status of Residence
既に受けている在留資格を別の在留資格に変更するための手続です。

 

在留期間更新許可申請 - Extension of Period of Stay
同じ在留資格のまま在留期間を更新するための手続です。

 

在留資格取得許可申請 - Permission to Acquire Status of Residence
日本で生まれた外国人の子供や日本国籍を離脱した日本人(元日本人)が日本に在留する資格を申請する手続きです。

 

永住許可申請 - Permanent Residence
日本に在留して10年以上の外国人や日本人と結婚して3年以上の外国人が「永住」資格を申請する手続きです。

 

再入国許可申請 - Re-Entry Permit
日本に在留する外国人が、一時的に日本を出国した後に再入国でき許可を得るための手続です。

 

資格外活動許可申請 - Permission to Engage in Activity other than that Permitted
既に得ている在留資格で認められている活動とは別の活動を行うための許可を得るための手続です。

 

就労資格証明書交付申請 - Certificate of Authorized Employment
就労資格証明書の交付を求める手続きです。

記事一覧

在留資格認定証明書交付申請(ビザの申請)

日本に入国するには、日本に入国しようとする外国人本人か外国人を呼び寄せる機関(企業や学校など)が、日本国の地方入国管理局・支局・出張所で在留資格認定証明書交付申請を行います。もちろん、この時点では外国人は日本に入国していないわけですから、外国人本人が自分で申請するためには、「短期滞在」などで一時的に...

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在留資格変更許可申請(ビザの変更)

基本的に外国人は、入国・在留のときに決定された在留資格をもって在留を継続するとされていますが、在留期間中に状況が変わって、在留資格を変更しなくてはならない場合もあります。そこで入管法20条で外国人の在留資格の変更を認めています。典型的なケースは以下の通りです。「留学」で在留していた留学生が、卒業後に...

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在留期間更新許可申請(ビザの更新)

在留期間更新許可申請とは?在留資格を得て日本に在留している外国人は、既に許可されている在留期間の更新(延長)を申請して、更新の許可を受けることができます。この申請は、在留期間満了の1ヶ月前から10日前までにするのが望ましいとされています。申請は本人の他に、本人が所属する団体や機関の職員、それに行政書...

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在留資格取得許可申請(日本で子供が生まれた)

日本に入国しようとする外国人は在留資格を取得して入国(上陸)することとされていますが、外国人となったときにすでに日本に入国している人たちも存在します。たとえば、以下のような人たちです。日本で出生した外国人の子供日本国籍を離脱して外国人になった人その他の理由で上陸の手続きをしないで日本に住むことになっ...

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永住許可申請

27種類ある在留許可の中に「永住者」があります。永住許可を受けることができると、外国人は日本に永住することができます。ただし、日本は移民を受け入れる政策をとっていないので、最初から「永住者」として入国(上陸)し、在留することはできません。他の在留資格で長年日本に在留し、永住許可申請してはじめて「永住...

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再入国許可申請

外国人には、出国の事由が保障されているので、日本からの出国については、入国審査官からの出国の確認(つまりパスポートに証印を押すこと)以外に、特別な手続きは必要とされません。外国人が日本から出国してしまうと、日本との関係はそこで終了ということになり、それまで与えられていた在留資格も消滅してしまいます。...

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資格外活動許可申請

資格外活動とは?日本に在留する外国人は、その外国人の在留目的に応じて許可された在留資格をもって在留することとされています。したがって、その外国人の活動は、許可された在留資格で認められている範囲に限定されることになります。したがって、その範囲を逸脱した事業を行ったり、報酬を得る活動を行うことはできませ...

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就労資格証明書交付申請

「就労資格証明書」とは、法務大臣が日本に在留する外国人から申請があったときに、その者が「収入を伴う事業を運営する活動」または「報酬を受ける活動」を行うことができることを証明する文書です。就労資格証明書の目的雇用主が誤って就労することのできない外国人を雇用しないようにするため就労することのできる外国人...

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