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在留資格認定証明書交付申請(ビザの申請) Certificate of Eligibility

日本に入国するには、日本に入国しようとする外国人本人か外国人を呼び寄せる機関(企業や学校など)が、日本国の地方入国管理局・支局・出張所で在留資格認定証明書交付申請を行います。

 

もちろん、この時点では外国人は日本に入国していないわけですから、外国人本人が自分で申請するためには、「短期滞在」などで一時的に日本に入国して手続きを行う必要があります。しかし多くの場合、日本で外国人を雇用する企業や外国人を呼び寄せる家族、留学生を受け入れる学校などが、この申請を行います。

 

ちなみに行政書士は、こうした企業や家族、学校などに依頼をいただいて、申請書類の作成や取り次ぎを行うことになります。

 

申請のために必要なもの

 

在留資格認定証明書の交付申請にあたっては、在留資格認定証明書交付申請書のほかに、日本に入国して在留しようとする目的が入管法に定める在留資格に適合していることを立証する資料を提出しなくてはなりません。

 

これらの資料については、入管法施行規則の別表第3に、在留資格ごとに定められていますが、これだけの資料を提出すれば十分ということではなく、入国しようとする外国人の事情や経歴、状況によってさまざまな資料の提出を求められることがあります。

 

つまり、これらの資料は形式さえ整っていればいいというものではなく、法務大臣(実際には入管の職員になりますが)が、「この外国人であれば在留資格に適合している」と認定してもらえるような資料でなければならないということになります。

 

具体的な書類については、在留資格によって異なりますので、在留資格の一覧からご確認ください。

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