ビザ・在留資格の取得、変更、更新、そして永住許可の取得をサポートします。

在留資格変更許可申請(ビザの変更) Change of Status of Residence

基本的に外国人は、入国・在留のときに決定された在留資格をもって在留を継続するとされていますが、在留期間中に状況が変わって、在留資格を変更しなくてはならない場合もあります。

 

そこで入管法20条で外国人の在留資格の変更を認めています。

 

典型的なケースは以下の通りです。

  • 「留学」で在留していた留学生が、卒業後に日本の企業に就職するために「人文知識・国際業務」や「技術」に変更する
  • 「人文知識・国際業務」や「技術」で在留していた外国人が起業して「投資・経営」に変更する
  • 就労系の在留資格で在留していた外国人が日本人と結婚して「日本人の配偶者等」に変更する

 

在留資格変更許可申請

 

在留資格の変更は、地方入局管理局・支局・出張所に「在留資格変更許可申請」をすることで行います。一部の例外はありますが、基本的には既に許可されている在留期間内であればいつでもこれをすることができます。

 

このとき注意しなくてはならないのは、許可を得る前に新しい仕事をしてしまうと、資格外活動として違反を問われてしまうことがあるので、新しい仕事で内定等がもらえたときには、新しい仕事を開始する前に速やかに申請しなくてはなりません。

 

在留資格変更許可申請の提出書類

 

在留資格変更許可申請の提出書類は以下の通りとなりますが、他の申請同様、在留目的やその外国人の状況によって追加の資料を求められることがあります(むしろその方が多いです。)。

  1. パスポート(パスポートを所持しないために在留資格証明書の交付を受けている場合は、その在留資格証明書)
  2. 中長期在留者は、在留カード
  3. 在留資格変更許可申請書
  4. 申請理由書(書式は自由です。新たに行う活動の概要、それを行う理由などを記したもの)
  5. 新たに行おうとする活動を証明する文書
  6. 職業を変える場合は退職証明書と源泉徴収票の写し、留学生が就職する場合は卒業証明書(卒業見込み書)
  7. 「日本人の配偶者等」、「定住者」等に変更する場合は、身元保証書等

 

必ずしも変更が認められるとは限らない

 

在留資格に関する他の申請同様、在留資格変更許可申請についても、「法務大臣において在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、法務大臣の裁量により、これを許可することができる」とされているので、必ずしも申請通りに変更が許可されるとは限りません。

 

これについて法務省入国管理局では、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインを公表しておりますので、ご一読ください。

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