行政書士 金町事務所は、外国人の起業、会社設立、開店を支援します。

外国人の起業

外国人が日本国内で起業するためにまず最初に考えなくてはならないことは、起業できるビザあるいは起業後に会社を経営できる在留資格(ビザ)についてです。

 

これについては、既に何らかの在留資格を持っていて日本に住んでいる外国人と、海外に居住している外国人にわけて考えなくてはなりません。

 

また既に日本に住んでいる外国人であっても、永住者や定住者であれば、基本的には日本人とほぼ同じように仕事をすることができますので、起業に関して在留資格(ビザ)について考える必要はありません。

 

それ以外の外国人および海外に住んでいる外国人が起業して会社を経営するためには、原則として在留資格「経営・管理」を取得する必要があります。

 

在留資格「経営・管理」

 

2015年の入管法の改正により、それまでの「投資・経営」ビザは、「経営・管理」ビザに変更になりました。

 

大まかにどのようにかわったかというと、従来のビザは、外国人が投資した会社、つまり外資系の会社だけに関係するビザであったのですが、「経営・管理」ビザは、外資系企業に加え、日系企業で外国人が経営者として参加したり、管理者として雇われることを可能としたビザとなったのです。経営者や管理者になれるくらいの人であれば、資本の出所にかかわらず、どんどん日本に来てほしいということですね。

 

さらにポイントは、外国に住んでいる外国人がいきなり日本に来て起業するといっても、そもそもビザがなければ起業の準備ができないわけですから、ビザの取得のハードルを少し下げた4ヶ月の「経営・管理」ビザというのも追加になりました。これについても、別途、解説いたします。

 

在留資格「経営・管理」の類型

 

「経営・管理」ビザは、以下のような活動をする外国人のためのビザということになります。

 

  1. 日本で事業を開始してその経営を行ったり、その事業の管理を行うこと
  2. 日本に既にある事業に出資して経営を行ったり、その事業の管理を行うこと
  3. 日本で事業の経営を行っている者に代わってその事業の経営を行ったり、その事業の管理を行うこと

 

要するに、自分で作る会社であろうが既にある会社であろうが、その事業の経営者または管理者として活動を行うためのビザになります。

 

経営者というのは、代表取締役、取締役、監査役といった役員がそれに相当します。

 

管理者というのは、支店長、工場長、部長といった役職が相当します。

 

上陸のための基準(ビザを取ることができる基準)

 

  1. 事業を営むことができる事業所が日本にあること。ただし、まだ事業を開始していない場合は、その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていること。
  2. 申請に関わる事業の規模が次のいずれかに該当していること

    イ. その経営または管理に従事する者以外に、日本に居住する2人以上の常勤職員が従事していること
    ロ. 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
    ハ. イ又はロに準ずる規模であるとみとめられること

  3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること

 

この中で特に考えなくてはならないのは、1の事業を営むための施設についてです。既に事業を行っている場合であればともかく、まだ開始していない事業の場合は「その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていること」という、よくわからない基準となっています。

 

これについては、「事業所の概要を明らかにする資料」として、賃貸を検討している物件について説明する資料(場所、広さ、予算等が記載されたもの)でもよいとされています。これであれば、不動産屋さんからもらう資料で足りるとは考えられますが、実際にこれだけを提出すればビザが取れるのかというと少々心もとないので、より具体的に検討が進んでいるような資料を別途用意する必要もあるでしょう。

 

また、新しく会社を設立する際の資本金として最低500万円必要であることは、よく知られているのですが、500万円で足りるかどうかは、その事業によって異なります。たとえば、六本木の一等地に大きなレストランを開業するのであれば500万円では到底足りません。基本的に永住者でない外国人が企業のために金融機関から融資を受けることはできないので、全額自己事本であることが求められるので、その事業に見合った資本金である必要があります。

 

申請のポイント

 

「投資・経営」ビザをとるためには、本当にその事業を行うということを証明する必要があります。そのためには、その事業を成功させるための戦略や戦術をきちんと考えておかなくてはなりません。

 

このビザを取りたいという外国人の中には、日本に住むことを目的としてことビザを取ろうとするのですが、ビザを取るために事業を行うのではなくて、事業を行うためにビザをとるのです。このことを間違えてはいけません。

 

ビザをとるためにペーパーカンパンニーを作ろうとしても、それは入管に簡単に見抜かれてしまいます。

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