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留学生が会社を作って「経営・管理」ビザをとる

「留学」ビザをとって日本の大学や専門学校に通っている学生さんから、卒業後に日本に会社を作りたいというご相談をいただくことがあります。

 

このページでは、留学生が会社を設立する手順と注意事項について説明します。

 

ただし、「経営・管理」ビザの基準を満たしていることが前提です。

 

起業活動は留学生でもすることができる

「留学」ビザで日本にきている学生は、会社をつくることができないのではないか、という話をききますが、そんなことはありません。留学生だって就職活動を行うことはできるし、企業活動を行うことはできます。ただし、できるのは会社の設立と事業の準備までで、実際に事業を開始することはできません。

 

ではどこまでできるかというと、営業を開始する直前のところまでなら行えます。

 

具体的には以下のようになるかと思います。順番は前後する場合があります。

  • 事業に関する調査・研究
  • 事業を行う場所や必要な設備、費用の算定
  • 事業の計画、事業計画書の作成
  • 必要な資金の手配
  • 定款の作成と認証手続
  • 会社の登記
  • オフィスや店舗の契約
  • 内装・外装、その他設備の購入・工事

 

つまり、「明日から事業が開始できる!」というところまで学生さんがやっても構わないわけです。

 

「経営・管理」ビザの取得と企業の準備

もし、留学ビザの期限に余裕があって、卒業後数ヶ月間は日本に在留することができるのであれば、卒業してから上記のような手続きをすればいいかもしれませんが、「留学」ビザは卒業と同時に在留該当性を失っているので危険です。また卒業とほぼ同時に「留学」ビザが切れてしまうのであれば、なおさら「留学」ビザが切れる前に在留資格の変更申請をしなくてはなりません。3月卒業であれば、2月中には申請しておきたいですね。

 

ただ、ここまで準備をしてしまうと、相当お金もかかってしまいます。たとえば、オフィスや店舗を借りてしまうと、家賃が発生してしまいます。これはビザの審査期間であって払わなくてはならないので、予算がギリギリであっては、かなりの出費です。

 

そこで、平成27年から新しく法改正されて取り入れられた4ヶ月のビザを検討してみます。

 

このビザは、上記の準備の全てを行わなくても許可される「経営・投資」ビザです。

 

上記の準備のうち、「定款ン雄作成と認証手続」までやっていれば、申請することができるのです。

 

具体的に見てみましょう。

 

4ヶ月の「経営・管理」ビザをとる

実はこの制度は、留学生のためにあるのではなく、海外に住む外国人が短期滞在で日本に来て会社を設立するための制度なのですが、留学生が利用してはいけないということはどこにも規定されていないので、これを利用してみるのです。
「経営・管理」ビザを申請するために重要なのは、まずお金。500万円以上の資本金ですが、これはとりあえず必要です。定款にも定める必要があります(資本金を定めなくても発起人の出資金額として定めます)。

 

次に事業所があるという条件については、事業開始前であれば「当該事業を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること」と少し敷居が低くなっていますが、少なくとも賃貸契約などは必要です。そうすると、実際に借りるのを少し先にしてもらったとしても、何ヶ月も後というわけにもいきません。しかし、さらに敷居の低い入管の運用ルールがあって「賃貸契約に至っていない場合は、「事業所の概要を明らかにする資料と」として、例えば、賃貸を検討している物件について説明する資料(場所、広さ、予算等が記載されたもの)により確認する」ことでもいいようです。

 

つまり、オフィスを借りたり、契約していなくても、検討しているという資料さえあればいいということなのです。でも、これはギリギリかもしれません。

 

少しでも費用を節約したい場合は、4ヶ月ビザを検討してもいいかもしれません。

 

おススメはしませんが。

 

留学生が共同出資して会社を作ることはできるか?

会社を作るためには500万円以上必要と規定されています。もし、日本人か、永住者などの一部の在留資格を持っている人を雇うのであれば、250万円でも構いません。

 

しかし、留学生2人で会社を作るのであれば、やっぱり500万円必要です。

 

ただ、まだ問題があって、1人250万円出資して、2人とも取締役になった場合であっても、2人に「経営・管理」ビザが出ることはまずありません。

 

もちろん、もっと出資額がおおくて従業員が何人かいれば別ですが、2人の会社で2人とも経営者であるとは考えにくいからです。

 

この場合、1人は「経営・管理」で、もう1人は「技術・人文知識・国際業務」などである必要があります。

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