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外国人の雇用について

外国人を雇用したいと考えている事業主の方は非常に多いのですが、残念ながら、日本では全ての職種に対してビザが用意されているわけではありません。むしろ、人手不足の領域に限ってビザがないというのが現実です。

 

たとえば、工場労働者、建設労働者には、研修目的は除くとビザはありません。日本の若い人たちの多くは、工場や建設現場で働くことを嫌っているので、むしろ、こういうところでこそ就労ビザが欲しいところです。外国人は日本語が苦手なので、あまり日本語を話したり、読み書きする必要のない現場の仕事を好むのです。

 

この意味で、日本の就労ビザは、雇用のミスマッチを引き起こしている原因のひとつと言えるでしょう。

 

就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務」、「技能」

 

外国人の就労ビザといえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザと「技能」ビザが代表格です。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザというのは、いわゆるホワイトカラーとかオフィスワーカーのビザだと思っていいでしょう。大学(大学院)や短大、専門学校など一定の教育を受けた外国人が、その学んだ内容に関連した仕事をする場合に取得することができるビザです。また、大学や短大を出ていなくても、仕事の経験が10年(職種によっては3年)の経験があれば、取得することもできます。

 

文系の教育を受けていたとしたら、営業やマーケティング、貿易、会計などが代表的な業務ですし、理系の教育を受けていたとしたら、何らかのエンジニアになります。

 

「技能」ビザは、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動のためのビザをいいます。例をあげると、中華料理・フランス料理・イタリア料理などのコック(調理師)、貴金属などの加工技能師、スポーツトレーナー、外国の建築技能を持った大工、航空機のパイロット、ソムリエ、ペルシャじゅうたんを織るイランの職人、貴金属等の加工技能師などが該当します。

 

 

 

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