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外国人の雇用において適用される法律とは

外国人に限らず、そもそも従業員の雇用に関する法律にはどのようなものがあるかについて、ご説明したいのですが、まずは以下の3つのカテゴリに分類することができます。

  1. 労働者保護法:労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法など
  2. 労働契約法:
  3. 社会保障法規:雇用保険法、厚生年金保険法、生活保護法

 

労働者保護法

労働基準法に代表される労働者保護法は、名前の通り労働者を保護することを目的とした法律群で、これらの法律の特徴は、絶対的強行法規であるという点です。つまり、この法律は、日本で働く全ての労働者に適用され、個別の労働契約でこれと異なる取り決めをしていても、それは無効であるという点です。

 

さらに、従業員である外国人が、外国で雇用契約を締結し、その日本法人で働いていたとしても、日本で働いている限り、これらの法律が適用されます。

 

労働契約法

労働契約法は、労働者保護法で規定されていない問題について規定しています。たとえば、出向命令に従うべきかどか、人事について従うべきかどうかといった問題です。

 

労働契約法には、強行法規とそうでない規定が混在しています。安全配慮義務に関する規定、就業規則による労働契約の内容の変更に関する規定、就業規則違反の労働契約に関する規定、解雇権乱用法理を定めた規定などは、強行法規であるとされています。

 

これらの規定については、労働契約で日本以外の法律の適用を定めていたとしても(それに労働者が同意していても)、労働者の意思表示により、これらの強行法規を適用することができます。

 

社会保障法規

社会保障法規には、「雇用保険法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」、「生活保護法」があります。これらは、外国人にも適用されます。つまり、外国人でも、失業保険の給付が受けられるし、厚生年金や健康保険に加入したり、生活保護を受給したりすることができるということです。

 

しかし、いくつか例外もあります。たとえば、退職したときに有効な在留資格(ビザ)がなければ失業保険の給付を受けることができません。また、不法就労者は、厚生年金法や健康保険法の適用がありません。

 

生活保護についても、入国後一年未満ですぐに生活保護の給付を申請した場合には、非常に厳しい審査を受ける必要があります。

 

 

以上のように、いくつかの例外があるものの、日本で働く労働者には、基本的には日本の法律が適用されることとなります。

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